新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
公共施設における受益者負担の適正化については、これらの取組を十分に踏まえながら、負担水準を検討していく必要があると考えております。単に使用料の引上げを目的とするものではなく、特定の施設を利用する方、すなわち受益者に応分の費用負担をお願いするという受益者負担の原則に基づき、基本方針の策定に取り組んでまいります。 次に、各区や地域の在り方についてです。
公共施設における受益者負担の適正化については、これらの取組を十分に踏まえながら、負担水準を検討していく必要があると考えております。単に使用料の引上げを目的とするものではなく、特定の施設を利用する方、すなわち受益者に応分の費用負担をお願いするという受益者負担の原則に基づき、基本方針の策定に取り組んでまいります。 次に、各区や地域の在り方についてです。
浜松市総合体育館条例等の一部改正は、公共関与の必要性や利用者間の公平性の観点から、受益者負担水準の統一を図るものでございます。 次に、浜松都市計画事業高塚駅北土地区画整理事業施行条例の廃止は、土地区画整理事業が令和元年度をもって完了したことに伴い、条例を廃止するものでございます。
現行の昨年度課税標準額の措置特例を廃止し、負担水準を70％に収れんすることでいかほどの増収額となるのか、お伺いいたします。 ◎増田 税政部長 ただいまの商業地等の据え置き特例の廃止に伴う影響額についてでございますが、平成31年度ベースでございますけれども、固定資産税、都市計画税を合わせまして、最終的には約33億円程度の増収となると見込んでいるところでございます。
次に、第66号議案浜松市総合体育館条例の一部改正について、第67号議案浜松市運動広場条例の一部改正について、第68号議案浜松市庭球場条例の一部改正について、第80号議案浜松市都市公園条例の一部改正について、第81号議案浜松市公園条例の一部改正については、いずれも平成27年度に実施した受益者負担水準の統一を図るとした使用料の見直しに基づくものでありますが、現行単価と基準単価に著しく差異がある場合は現行単価
加えて、持続的な仕事の見直しや事業の選択と集中、特殊勤務手当など人件費の見直し、病院事業の独法化など官民の役割分担の見直し、公共施設マネジメントの視点からの受益と負担水準の見直しなど、歳入歳出両面から収支改善の取り組みを反映することにより、一般財源ベースで20億円を捻出したところです。
その結果、平成29年度策定時の最終年度、これは令和３年度になりますが、と今回改定した見通しを比較しますと、歳入面におきましては出資金の返還、受益と負担水準の見直しによる使用料等の増、地方創生推進交付金など国県支出金の確保による増、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増などを反映させたことによりまして、見込み額は22億円改善いたしております。
ただ、今答弁された昨年１月29日に厚労省から出された通知には、被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を十分に検討しなさいとされており、被保険者に過度な負担が生じないことが大前提となっております。そして、繰入額の解消、削減も平成30年度から６年間の計画を立てて、実現が困難と見込まれる場合は県と協議し、変更できるとも記載されております。
ただ、今答弁された昨年１月29日に厚労省から出された通知には、被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を十分に検討しなさいとされており、被保険者に過度な負担が生じないことが大前提となっております。そして、繰入額の解消、削減も平成30年度から６年間の計画を立てて、実現が困難と見込まれる場合は県と協議し、変更できるとも記載されております。
都道府県化の制度移行で保険料の大幅な引き上げを避けるため、3,400億円も投入し、法定外繰り入れを認める措置をとりましたが、しかし来年度からはさらに計画的、段階的に本来の負担水準に近づけていく経過措置として繰り入れの縮小が検討されています。これを認めれば、国保税の大幅な値上げに道を開くことになります。法定外繰り入れを縮小するような方針は、市としても反対するべきです。
普通建設事業費及び維持補修費などから算出される現在の財政負担水準は６０１億円という規模でありまして、施設コストと比較しまして２４３億円を超える規模で不足するという予測でありました。 この総合マネジメントプランを実施することによって計画保全等を行って、将来的な財政負担推計を今後５０年間の発生するコスト４兆２０００億円から３兆２０００億円に圧縮する。
みなし方式のメリットでございますけれども、これに対するものは、実は平均負担水準方式という方式がありまして、これは非住宅用地の全市の平均の課税標準から固定資産税を算定するというものでございます。
たばこ税につきましては、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加等もあり、国、地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、安定的な財源確保等の観点から、負担水準を見直すこととしております。具体的には、平成30年10月から３段階、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月で１本当たり１円ずつ、計３円引き上げることとしております。
平成３０年度税制改正に伴い、高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国、地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税の負担水準を見直すこととされたものでございます。ア、市たばこ税の税率改正でございます。具体的には表のとおりでございますが、平成３０年１０月から３段階で、最終的に１，０００本当たり計１，２９０円を引き上げるものでございます。 右上の図、上の階段をごらんください。
商業地等の場合につきましては、評価額に70％を掛けたものが課税標準額となりまして、この課税標準額に税率を掛けたものが税額となりますが、税負担の急増を避けるため、まず、前年度の課税標準額を当年度の評価額で割って負担水準というものを求め、その負担水準に応じて負担が急増しないような措置を講ずることとされております。
あわせて、同通知の中で、計画策定に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないような時間軸を置きつつ、実現可能な削減目標値と具体策を十分に検討するものとしております。さらに国は、主管課長会議において、必ずしも６年以内に解消すべきとは考えていないという見解を示しております。
このように、地域における保険料と給付水準には深い関係がありますが、今後の保険料負担水準と給付水準との中期見通しが示されていません。事業計画期間の更新時に合わせて、本来説明責任を果たすべきと考えますが、示されない理由と今後の対応を伺います。また、地域包括ケアシステムの進行に合わせて負担水準の動向をどのように考察されているのか伺います。
本市の評価・認識でございますが、今回の改正は国、地方の厳しい財政状況を踏まえ、たばこ税率の負担水準を見直すものと認識をしております。また、加熱式たばこについても、課税の公平性の観点から課税方式を見直すものであり、妥当な措置であると認識をしております。 ３ページをごらんください。 最後に、（仮称）森林環境税及び（仮称）森林環境譲与税の創設についてでございます。
平成２８年度末決算の状況を見ますと、通常債の残高は平成２７年度末に比べ、約１１９億円減少し、また実質的な公債費の負担水準を示します実質公債費比率につきましても０．５ポイント改善が図られているところでございます。 今後とも、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、市債残高の適切な管理に努めてまいりたいと存じます。
税制関係要望の４、固定資産税の安定的確保でございますが、これまでの償却資産に対する要望に加え、枠内の下２行にございますように、土地の負担調整措置については現行の商業地等の据置措置を廃止し、負担水準を７０％に収れんさせる制度とすることの要望を上げておりまして、具体的には右の２６ページ下の参考の図をごらんください。
次に、納付金の算定の考え方につきましては、現在検討中でございますが、利用料金に関する利用者の適正な負担水準を考慮するとともに、本市の歳入確保及び指定管理者のリスク等を踏まえ、指定管理者の経営努力と市の施設整備による増収効果等を勘案し、適正な納付金額割合を設定してまいります。